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2009年2月27日 (金曜日)

労災死亡者は28人、大幅増/県内/Web東奥・ニュース20090226215203

一般的には労災事故件数、労災死亡者数ともに減少傾向にあるのですが青森労働局が発表した資料によると2008年の青森県内での労災事故は前年比で件数は僅かに減少したものの死亡者数が+10人(実数28名)と大幅に増えたとのことです。

memo 労災死亡者は28人、大幅増/県内/Web東奥・ニュース20090226215203.

good青森労働局のHPへ

死亡者数が増えた要因は昨年の春に陸奥湾内で救命胴衣を着けていないホタテ養殖の漁業者が船の転覆により乗員8名全員(内労災死者数7名)が死亡するといった痛ましい事故が発生したことが大きいですね。
この事故を教訓に海上保安庁が中心になって救命胴衣の100%装着運動を現在も展開しています。

さてこの労働局発表のデータの元となっているのが事業者が所轄労働基準監督署に提出を義務付けられている「労働者死傷病報告」です。

一見、この規定は労災保険法の規定のように見えますが労働安全衛生法の施行規則第97条に規定されています。

労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく報告書(労働者死傷病報告)を提出しなければならないことになっています。

ただし休業が4日未満の場合については発生の都度ではなく3ヶ月の期間単位でその期間の最後の月の翌月までに報告すればよいことになっています。

このため労働者死傷病報告には2つの様式があります。

死亡又は休業4日以上の事故の場合には被災労働者1人に対し1枚の報告書を作成。

休業4日未満の事故の場合は上記規定のように3ヶ月毎の期間に対し1枚の報告書にその期間の被災労働者名を複数記入できるようになっています。

danger社労士試験対策としては上記規則の理解とともにこの報告が被災した労働者が派遣労働者の場合、派遣元と派遣先の事業者双方に報告の義務があるということです。

報告書の書式にも派遣労働者である旨の区分や報告した事業者が派遣元か派遣先なのかを区分する欄が設けられています。

  good詳しくはここを参照(一部様式のサンプル画像あり)

いずれにせよこうした報告書を提出しなくて済むように労災0を目指して日頃から気をつけたいものです。

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