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2007年2月 8日 (木曜日)

『人口の変化等を踏まえた年金財政への影響(暫定試算)』

今日は厚生労働省年金局が平成19年2月6日に発表した『人口の変化等を踏まえた年金財政への影響(暫定試算)』についての話題を・・・・

新聞記事、テレビ・ラジオのニュースあるいはインターネットでの記事配信にてご存知の方もいるかと思いますが、厚生年金や国民年金では少なくとも5年に一度は年金財政についての検討を行うよう法律で決まっています。
これを財政再計算といったりもします。

前回の財政再計算は平成16年に実施されていますので、次回は平成21年までに行わなければいけないことになっています。
現行の年金制度の元になっている平成16年財政再計算の基になったデータは平成13~14年頃の経済状況などを考慮して行われましたが、昨年(平成18年)暮れに「日本の将来推計人口」が発表されたのを機に、この最新の人口推移予測とここ数年の景気状況の反映(どうらや景気が良いようです)してこの暫定試算がなされました。


実際のレポートはここからリンクしてください。

  PDFファイルをダウンロード。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0206-1.html(厚生労働省HP)
     
※他にもいろいろ統計資料がDLできます。
社労士受験されるかたは一度実際の資料に
目を通しておくときっと理解が深まりますよ。

各種報道機関による記事

年金給付、最高で現役収入の51.6%=出生率1.26で新試算-厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000119-jij-pol
時事通信

年金受給額 2026年度以降も50%超維持 厚労省「出生率1・26」以上前提
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000002-san-pol
産経新聞

景気回復で年金給付水準51・6%維持…厚労省が試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000013-yom-pol
読売新聞

<年金給付水準>支給開始年齢引き上げが有力に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000117-mai-pol

<年金給付水準>厚労省再試算 経済次第で50%割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000101-mai-pol
毎日新聞(2つとも)

ほとんどの国民がこうした政府発表の資料に触れる際は、マスコミによって解説付きのニュースとして知るのですが各報道機関でも同じ資料に触れていても微妙に論調が違います。暇があれば上記記事のリンク先の記事をゆっくりご覧ください。

私は今回、直接、上記に厚生労働省HPから資料をダウンロードして読んでみました。

一応、社労士資格を持っているので案外理解しやすいものだと感じましたが、資料の方も読みやすく構成されているので最近のお役所仕事も変わったものだと思いました。
ただし専門用語が続出なので予備知識なしでは難解な資料です。

結局は出生率の更なる予想を超える低下という重要な基礎データの変化に触発されての暫定試算というもののはずが、景気の上昇傾向を示す最新データを組み入れての試算となり変化要因としてはプラスに転じるデータのお陰で出生率・死亡率ともに予想の中位で試算した場合、所得代替率は51.6%と前回平成16年財政再計算時の50.2%を僅かに上回りました。
政府は所得代替率を50%以上保証する旨の方針ですので今のところ出生率低下というマイナス要因は景気の上向き傾向というプラス要因にカバーされるということでしょうか?

ただし最悪のシナリオと呼ばれる各種要因が予想範囲内で悪化した場合、この所得代替率が50%を下回る試算も同時に示されています。
いずれにしても平成18年度の所得代替率が59.7%とされるのと比べても今よりも年金環境は悪くなるのはどうしようもないことということでしょうか。

            用語解説【東奥日報】  所得代替率

《おまけ》

本資料の巻末P10にて「希望を反映した仮定人口試算(平成19年1月)」という参考資料が付記されているのですが、ここに「国民の希望が一定程度かなったと仮定した場合の2055年の合計特殊出生率」というものが記されています。
ここでは結婚・出生に関する希望が実現するケースとして
夫婦完結出生児数2.0人以上・・・と出てきます。

これって今、話題の厚生労働大臣の「健全」発言の出所なんでしょうか?

ちなみに
生涯未婚率10%未満で夫婦完結出生児数2.0人以上

という希望が実現した場合の所得代替率は55~56%に予想されています。

           用語解説【Wikipedia】  合計特殊出生率

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