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2006年10月 2日 (月曜日)

社保庁を完全民営化 自民方針 

リンク: Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 社保庁を完全民営化 自民方針 .

社会保険庁解体後の年金の実務の窓口となる新組織の青写真ができたようです。

現在審議中の半官半民の組織から今回は完全民営会社とすることとなりましたが、私は個人的には、社保庁の民間化には、賛成できません。
べつに社保庁職員を擁護するつもりも毛頭ありませんが年金が国が責任をもって運営する制度である以上、きちんとした国家機関が、その運営まで責任を持って担う必要があると思うのです。

国の一連の動き(特に政治側の)では、いつの間にか年金制度運営の失敗を社保庁が責任を取って解体といった方向性で単純に解決しようとする力がありありと見えます。
果たして豪華な年金施設や職員用高級車だけが年金制度運営の行き詰まりの要因でしょうか?
なんだか一連の対応はトカゲの尻尾切りと同じで本質を見ていません。(感情論をもって上手く世論をコントロールしているだけです)
”半官半民の組織だと看板の架け替えだけになるので完全民間企業化へ移行する”という意見があるようですが、なにをやっても看板の架け替えにしか私にはみえません。
民間にできるものでもあえて国で事業を行う必要性があるものもあるはずです。
年金自体の信頼性を失わせた原因というのは、一連の社保庁のデタラメな運営も一因としてはあるとは思いますが、それ以前からすでに事は進んでいました。だからこそ国は責任をもって先頭にたって制度改革・健全な運営・適正な負担と給付のあり方を国民に示さなければならないと思います。そんなときに実務を民間へ移行だなんてナンセンスです。さもなければ年金制度は国自身が自助努力では、もう何ともしがたい状況になっていると受け止められても仕方が無いと思います。(少なくとも私はそう思います。社会保険労務士資格を持っていなくて更に老後に対しても十分な蓄えがあれば、こんな怪しい制度にお金を払いたくはありません。)

私がどんなに反対しても現行のこの流れはとめられないと思います。
もし実務が民間移行になった場合は、保険料を納める側としては、毎月の保険料納付の実績(領収書)などは給付開始年齢まで虎の子として大切に保管しないといけないでしょう。民間企業の顧客管理なんて実際は行政のそれとは比べ物にならないくらいお粗末ですから。

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