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2006年9月 5日 (火曜日)

社会保険労務士試験 厚生年金保険法【H18 選択】

H18年の社会保険労務士試験厚生年金保険法選択式問題は、H16年法改正からの出題です。
昨年度の試験でもここは出題範囲になっていて法改正点を重点的に学習した私としては、多少記憶の片隅にでも残っているかなぁ~というくらいです。
昨年は法改正が多かった割には実際に出題されることが少なく、山をはった受験生は涙を飲む場面も多かった思います。
その代わりに法改正の翌々年の問題での出題傾向が高まったということでしょうか?

昨年度の受験生にとっては、年金分野は新年金額改正制度の導入で頭の痛い問題となりそうでしたが、意外にも関連する出題は最小限度のものでした。
私も現在でもこのからくりは勉強不足で申し訳ないほど知識がありません。
今年の試験を受けなければいけない状況になっていたら・・・・と思うと怖いです。

一般の人にはちんぷんかんぷんな仕組みですが、社労士資格を持つ身としては、やさしく噛み砕いて説明できるように努めなければなりません。そのための知識だと思います。
これは「実務経験など関係ないので良く分らない」というのは言い訳になってしまいますね。私も反省しながら問題を解いていこうと思います。

1 平成16年の法改正により、年金額の改定は被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額に係る【 A 】(生年度別)を改定するにことによって自動的に行われる方式に改められた。
2 新規裁定者(【 B 】歳到達年度前の受給権者)の年金額の改定には、原則として【 C 】を基準とした【 A 】を用い、既裁定者(【 B 】歳到達年以降の受給権者)の年金額の改定には、原則として前年の【 D 】を基準とした【 A 】を用いる。
3 調整期間においては、これら【 C 】と【 D 】にそれぞれ調整率を乗じて【 A 】が用いられる。この調整率は「3年度前の【 E 】」に平均的な年金受給期間の変動率等を勘案した一定率である0.997を乗じて得た率である。

【 A 】に入りそうな選択肢を語群から抜粋すると

②基準年度再評価率
③給付乗率
④給付改定率
⑰再評価率

○○率とやたらと選択肢の中にが付くものが多いのでついでに
ここで他の選択肢グループも分けてみましょう。

キーワード『物価』
⑤物価スライド
⑦物価変動率
⑬物価上昇率
⑯消費者物価指数

キーワード『賃金(所得)』
⑨名目賃金変動率
⑩可処分所得割合変化率
⑫実質賃金変動率
⑭名目手取り賃金変動率

キーワード『人の数』
⑧公的年金保険被保険者増加率
⑪公的年金被保険者総数変動率
⑱受給者増加率
⑲人口増加率

話を【 A 】に戻します。

H16年法改正での年金額の自動改定システムでは、平均標準報酬月額(平均標準賞与額)に内包されている再評価率を年度更新することによって最終的な年金額を自動調整する方式になりました。
答えは⑰再評価率です。

ちなみに③給付乗率とは平均報酬月額などに掛ける率のことで1,000分の7.125とか1,000分の5.481とかの数字のことです。

そして、この再評価率がどのように改定されるかというと【 B 】【 C 】【 D 】の設問となります。

まず再評価率の改定の基準となるものが新規裁定者と既裁定者とでは違っています。ややっこしいですね。だから出題されます。

新規裁定者と既裁定者のボーダーはどこでしょうか?
これが【 B 】の答えです。
 【 B 】歳到達年度前の受給権者   →新規裁定者
 【 B 】歳到達年度以後の受給権者→既裁定者

【 B 】に入る年齢は①60 ⑥68 ⑮65 ⑳70 歳のうちから選びます。
知らないと①60とか⑮65 歳を選びそうですが規定では
「既裁定者の再評価率は65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の4月1日の属する年度以後において適用される」とあります。
複雑な言い回しですが要は⑥68歳 前か以後かが分かれ目です。

次に新規裁定者と既裁定者の再評価率の改定の基準ですが次の通りです。

新規裁定者は ⑭名目手取り賃金変動率を基準にします。

キーワード『賃金(所得)』
⑨名目賃金変動率
⑩可処分所得割合変化率
⑫実質賃金変動率
⑭名目手取り賃金変動率

「名目」「手取り」と覚えておけば後は賃金という言葉が容易に思い出されるのではないでしょうか?「名目」という言葉に惑わされるかもしれませんね、「実質」という方がより実態的なイメージがあります。

また名目手取り賃金変動率
物価変動率×実質賃金の変動率×可処分所得割合の変化率
以上の式から求められます。

次に既裁定者の再評価率の改定基準は
前年の⑦物価変動率 が基準となります。

キーワード『物価』
⑤物価スライド
⑦物価変動率
⑬物価上昇率
⑯消費者物価指数 

物価が上昇するだけでなく下がれば年金額も下がるので⑬物価上昇率だけでは不足です。

【 D 】は調整期間における再評価率の改定には調整率が使われます。
具体的には名目手取り賃金変動率または物価変動率に調整率を乗じて得た率が基準になります。

現在は「3年度前の【 E 】」に0.997を乗じて得た率です
この【 E 】には、残った選択肢群
 

キーワード『人の数』
⑧公的年金保険被保険者増加率
⑪公的年金被保険者総数変動率
⑱受給者増加率
⑲人口増加率

以上の中から自動的に選ぶしかありません?!
答えは⑪公的年金被保険者総数変動率 です。
これも増加率だけでなく変動率だと気がつけば
答えは一つだけなのですが逆に怪しい感じを
受けてしまうかもしれませんね

受給権者にとっては良い面(上昇率)だけでなく
不利になりそうな面(下落率)も変化率として
勘案されるようになったということでしょうか?

さて私の得点は3点でした・・・・。
【 A 】【 E 】の2問不正解、でもぎりぎりセーフ?

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コメント

最近の試験は直近の法改正はあえて避けて2年前ぐらいから出題しているみたいですね。

学校が法改正の対策を採っているのであえてそこは触れないようにして受験生の点数をばらけさせているようにも感じますね。

みかんの国の社労士 岩本浩一さま

遅くなりましたが開業おめでとうございます!
岩本先生とはブログで
社労士関係の方で最初に
相互リンクさせていただきました。
今でも本当に感謝しております。

今年の問題も複数の資格の学校で
連合会側に質問書(意見書)を出すようです。
受験生にとっては良問による
試験を望むところです。

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