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« 社労士試験【H18】を分析?します | トップページ | 社会保険労務士試験 労災保険法【H18選択】 »

2006年8月29日 (火曜日)

社会保険労務士試験 労基&安衛法【H18選択】

【社労士試験】労基&安衛法の選択問題は、結構設問自体が長文ですね。
でも案外、回答するのには余計だったりして、時間がもったいないという気もしますが、選択式は、かなり時間に余裕があると思いますので問題の長短は関係ないかもしれませんね。
去年は、ここで足切りにあった方も多かったようです。
試験の出だし、初っ端で出鼻を挫いてやろうという意図があるのでしょうか?

がいまのところ複数回答になるかもしれませんね。
断定は出来ませんが・・・・

↑正式発表によると複数正答にはなりませんでした。

全体的にはがちょっと難題かな(私としては・・)
でも知っていたひとはニヤリ問題ですね
DE
は死守して欲しいかな~
は間違っても仕方ないようなトラップかな
これなら運がよければ 3、4問は獲得できそうです。

1.労働基準法第18条の2においては、「解雇は、【 A 】場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする。」と規定されている。

解雇権の乱用からの出題
選択肢は以下の通り

客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
客観的相当な理由を欠き、社会通念上合理的であると認められない
信義に反し、社会通念上相当であると認められない
⑲正当な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない

まずはすぐ分る仲間はずれが⑱ですよね、それに「信義」なんてあまり社労士試験では見かけない単語です。
残りの3択では2:1に分類できますが、こういう場合は最後まで悩ませるために2:1の多数側である⑫⑬に正解がある場合が多いです。

この両者の違いは
⑫客観的→合理的な理由   社会通念上→相当
⑬客観的→正当な理由    社会通念上→合理的

これは国語力の世界ですが条文上では⑫となっていますのでコレが正解!
これは以外に引っかかりやすいというか悩まされるなぁ
試験本来の趣旨とはちょっと次元が違うような気がします。

2.労働基準法第38条の4の規定によるいわゆる企画業務型裁量労働制を適用するに当たっては、同条第1項に規定する委員会において、同項第4号に定める事項、すなわち、「対象業務に従事する対象労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講じること」等を決議することが求められており、同条第4項において、同条第1項の規定による決議の届出をした使用者は、労働基準法施行規則第24条の2の5の規定により、労働基準法第38条の4第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況ならびに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況について、同条第1項に規定する決議が行われた日から起算して【 B 】、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこととされている。

めちゃくちゃ長い設問ですが、要は企画業務型裁量労働制を実施した場合の労働者の健康及び福祉確保についてどのような措置を講じているのか定期報告しなさい!ということになっていて、その報告時期の問題です。

選択肢は以下

①1年以内ごとに1回
②2年以内ごとに1回
③6か月以内ごとに1回
④6か月以内ごとに1回、及びその後1年以内ごとに1回

これは勉強していれば①②は無いと即決できます。
問題は③④どっち?!・・・・・というのも経過措置があるからです。

労働基準法第66条の2
第24条の2の5第1項の規定の適用については、当分の間、同条同項中「6か月以内に1回、及びその後1年以内ごとに1回」とあるのは「6か月以内ごとに1回」する。

以上から当分の間である現在では「6か月以内ごとに1回」の定期報告義務となっています。
本当は④の規定なのですが、今は③ということでOKなのです。
出題者がこのことを失念しているのかどうかは不明ですが問題文の中だけの条項の規定だけなら④を正答とするつもりだったのかもしれません。

こんな点を出題するよりも法改正の労働時間等設定改善委員会がらみの出題にすればよかったのに・・・・・。

ということで各予備校の見解どおり私も③④の複数正解となるものと思います。

正式発表によれば、Bは③のみ正答とされました。(H18/11/10)

3.労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(一定の労働契約については5年)を超える期間について締結してはならないこととされている。そこで、例えば、システムエンジニアの業務に就こうとする者であって、一定の学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業し、就こうとする業務に一定期間以上従事した経験を有し、かつ、労働契約の期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額を1年当たりの額に換算した額が【 C 】ものとの間に締結される労働契約にあっては、5年とすることができる。

これは私の受験勉強の範囲からは完全に漏れていました。
おそらく正答できなかったと思います

選択肢は
⑤1000万円を上回る
⑥1025万円を上回る
⑦1050万円を下回らない
⑧1075万円を下回らない

う~ん分らないなぁ~ これは全然勉強していなかったです。
年収の問題だから12月で割れる金額は1050万円だから③?

残念!

答えは⑧1075万円を下回らない でした。

これはどうやらH15 労働基準法第14条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準というもので規定されていました。
H15/10/22告示ということなのでH16年改正ポイントだったものが今年出たのでした。
ここまで知っている人なんて・・・・。

4.労働安全衛生法第3条第1項の規定においては、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて【 D 】なければならない。」と規定されている。

・・選択肢
⑪危険及び健康障害を防止するようにし
⑯職場における安全衛生水準の向上に努め
⑰職場における労働者の安全と健康を確保するようにし
⑳労働災害の防止を図ら

受験者を惑わせるためのトラップとして考えると
⑯⑰だけは前半部分が似ています。
そして⑯だけがこのまま文章に当てはめると努力義務規定となってしまい、のこり3肢は、義務規定なので、⑯⑰の2択とした場合、さらに仲間が多い⑰が怪しいということになります。仮にこの条文が努力規定であった場合にそれだけを知っていればすぐに答えが絞られてしまいます。それでは簡単すぎます。
【 D 】の答えはです。
もっともこの程度の条文は知っていて欲しいという気持ちもあります。

5.労働安全衛生法第66条の8の規定に基づき事業者は、休息時間を除き1週間当たり40時間を越えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対し、当該労働者の申出により、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。)を行わなければならない。また、労働安全衛生法規則第52条の3第4項においては、産業医は当該労働者に対して、当該申出を行うよう【 E 】することができる。

これは改正ポイントからの出題ですね
今年は例年おとなしい安衛法の改正がかなりあった年です。

長時間労働者への医師による面接指導の実施

選択肢は
⑨勧告
⑩勧奨
⑭指示
⑮指導

労働者が申出をしようかどうか迷っているときに産業医から勧告や指示、指導をされるるとなると実際に申出しなかった場合は何らかの不利益が生じる恐れがあるかもしれません。労働者自由意思を尊重するなら⑩勧奨が適切ということになりそうです。
勧奨なんてあまり出てこない特異な単語なので覚えていた人が結構多いのではないでしょうか?

安衛法関連では以前は勧奨という言葉が出てくるのは下記の条文だけでした。

都道府県労働局長→勧奨→事業者

労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号)
(安全衛生診断) 第80条  
都道府県労働局長は、第78条第1項の規定による指示をした場合において、専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見を聴くべきことを
◆勧奨◆することができる。

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コメント

トラバありがとうございます!
いつでもおこしください。
リンクさせていただいてよろしいでしょうか?

若葉さん
リンク大歓迎です!
相互リンクということでもいいですか?

設定でTB、コメントともに承認が必要になっています。スミマセン・・・。

相互リンクありがとうございます。
よろしくお願いいたします。

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