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2006年6月 1日 (木曜日)

年金不正免除問題

各地の社会保険事務局・事務所による国民年金の保険料の不正免除問題について・・なんて社会保険労務士有資格者っぽい話題を・・・・

さて首相や大臣、長官が烈火のごとく怒っています

だれを怒っているかというと各都道府県社会保険事務局長やその下部組織・社会保険事務所長を・・です。

何についてかというのはもうお分かりですね・・・・

国民年金保険料の未納(滞納)率を改善(解消)して納付率を80%(100%ではないところが・・)にしようと現在、社会保険庁は目標を掲げて取組んでいますが、この納付率アップのために従来からある免除制度を利用(悪用)して本人の承諾ないまま或いは書類の提出を受けずに勝手に免除申請を承諾して、いわゆる納付率算定の分母から除外することによって納付率の向上を画策しましたがバレて白日の下に事が晒されることとなりました。

以前から評判の悪かった社保庁のやったことなので問答無用!というように簡単に不正を働いた職員を処分して片付けてしまうだけでは、いけないと思います。
もちろん法律に定められた手続を経ないで免除申請を行った行為自体は明らかに違反であって、厳しく罰せられる必要はあります

国民年金には毎月の保険料を支払うのが経済的に困難な方に対し本人の申請により、免除が適当と認められれば保険料の全額または半額を免除する制度があります。
従来はこの申請をしても認められるケースが非常に厳しくちょっと失業して収入がないくらいでは、免除してもらえないことが多く、その場合、実際に保険料が支払えない場合は、単に未払い(滞納)となってしまいます。
未払いの場合は免除と違い将来もらえる年金について一切反映されないばかりか前後の納付状況によっては年金がもらえない場合もあります。いわゆる無年金者となるのです。
日本の年金制度、特に国民年金は、正確には保険ではありません
厚生年金が厚生年金保険というのに対して国民年金保険とはいいません
保険料を掛けなくても給付を受けられるケースがあるのです。
だから正式には毎月の掛け金を保険料というのはどうかと思いますが、この際、言葉尻はどうでもいいでしょう。
ただ、この保険という言葉がつくかどうかで制度自体の意味合いが違ってきます。
つまり国民年金は社会保障の立場にたった制度なのです。
社会保障をイメージするのには、例えば生活保護制度などが馴染みがありますね、生活に困窮した場合に社会全体で支えあい生活費を税金から援助するものです。
カネカネカネの資本主義制度の中でも、困った人を助ける精神を公的財源でもって行っています。
良くも悪くも日本型といわれる年金制度が国民年金です。
2階建年金の1階部分に相当するので基礎年金といいます。
そんなことをふまえて一連の騒動をみると色々な問題点が出てきます。

私の今回の一連の事件についての率直な感想は
本当の被害者は誰か?ということです。

まずは直接の被害者であるかもしれない保険料未払い者(滞納者)について、それぞれの立場から次の2パターンに分類されると思います。

①もともと収入不足などで保険料の免除資格があった人

そもそも手続が本人の意思による正式なものではないにせよ、保険料滞納者の大部分が法制度的に十分に保険料免除の措置を受けられるのにもかかわらず、手続をしていないことの方が大問題ではないでしょうか?

今回の事件の調査でも、本来免除資格のない人にまで免除したという話は聞きません。

もともと申請免除の資格を満たしているのにもかかわらず、なぜ申請手続きをしないでいたのか?
滞納者自身の言葉を聴いてみたいですが、なんとなく答えは分ります。

まず申請免除の制度自体の周知がなされていないため知らないまま放置または申請自体が面倒なので自ら申請手続きをしていない。
しかしこの場合でも自分の名前を勝手に使われたことは事実かもしれませんが実態としての被害はないのではないでしょうか?
これは異論があることを承知の上で書きますが、保険料を支払うべき者の実態を正確に制度へ反映させるという点では、手続き上の問題はあるにせよ良かったのではないかと思います。
納税状況や資産状況などは国の立場からある程度、本来は個人単位或いは世帯単位で把握することも可能になりつつあります。
借金をしてまでも保険料を支払いたいという人を除けば保険料未納のケースの状況判断は制度側から可能なのでは?
生活保護にしても申請主義をとる立場からでは難しいかもしれませんが社会保障という立場からこそ積極的救済も必要だと思うのは私だけでしょうか?

また、この周知不足については正直 政府機関からの一方的なPRだけでは限界があるので、被保険者側の年金制度に関しての関心を如何に高めるかといった問題もあります。
教育期間中にしっかりした年金知識の提供あるいは社会人になっても企業内で年金教育を行っても良いくらいだと思いますが、複雑になりすぎた制度のためか或いは制度の持つ矛盾点が広く明るみになるのを恐れてか一向に改善の兆しがありません。

今回の事件で救われる点があるとしたら広く世間にこの免除制度の存在を知らしめたことでしょうか
-これを機会に滞納者の中から本当に免除されるべき方々を救い、年金制度を支える人々の実態を再度集計し今後の制度のありかたを検討できるチャンスかもしれません。

②保険料未納についての確信犯

申請免除の制度自体を知っていても或いは知らないまでも、そもそも保険料を支払う意思がない(支払能力があっても支払わない)・・・・このケースはほとんど現行の年金制度自体に不満をもっているまたは全額税方式を主張していることが考えられます。
したがって簡単に支払いを催促しても同意を得られないケースが多いことが予想されるので、本人の意思に反し勝手に申請免除手続をしてしまう可能性も・・・。

このケースでは本来 支払能力があるのにもかかわらず保険料を支払わないので、免除用件を満たしているとは思えません。
仮に納付率向上のためにこれらの人々を職権で免除該当者に仕立てていたとしたら、許される話ではありません
公平負担の原則にも反するもので年金制度を支える人々への裏切りに他なりません。
はっきりいってこれをやったらおしまいよ!というくらいの重罪です。
私としては本人の意思の不存在の確認作業よりも、この資格の有無について不正がなかったかを徹底的に調査して欲しいです。
ただし改めて、みんなが納得して支えあえる年金制度のためにこれらの方々への説得が必要ですがなんとなく今回の事件が社保庁が敵に塩を送ってしまった観がありますね。
本来行われるべき幅広い制度理解などの地道な作業も木っ端微塵に吹き飛んだということにならなければ良いのですが・・・。

政府は被害者か?

答えはNoです。

これは簡単な話ですがあまり議論されていません。
納付率向上を旗頭にしたのはいいけど、現実は分母(保険料を支払える人)の数を減らすことに熱心だった現場に対しての怒りは私にも理解できる部分もあります。
手続き上問題があったにしても制度上の免除規定に抵触した人にまで免除の承認を与えていないのが事実なら、制度運営上(資金運営)に重大な障害を与えたとは思えません。
これらの免除該当者は本来の保険料支払い能力がないということなのでいくら待っても催促してもお金は入ってきません
免除制度があるということが悪いことではないのです。
本当なら早期に保険料未収分の実態の把握をして制度改革に活かすべきだったのです。
じっさいこんなに免除者がでれば制度が運営できないというのなら職務怠慢といわれるのは、この点についてではないでしょうか?
保険料の免除規定はかなり厳しいラインを引いているので、今回の騒動がなければ不適切な申請手続きに基づいてもまだかなりの方が救済されるのではないでしょうか?
免除制度というのは未納とは違い年金制度では明らかに救済制度なのです。
 さらに踏み込めば納付率向上のターゲットは明らかに本来は上記②の確信犯だったはずなのにちょっと横にそれて現場では救済にむかったのがお偉方の怒りを買った一因ですが、
年金制度の本来の矛盾を是正できないままに現場に対しハッパをかけたのは戦略を示さずに戦術を批判している司令部司令官のようで、この点は、前線の兵士に同情をします。
ただこの点はNHK受信料不払いに似ていて、最近の不払い者数の減少傾向を考察すれば一定の解消策として法的手段に訴える姿勢を見せることも大切だと思います。

最後にきちんと毎月の国民年金保険料を支払っている方々(メディアのこちら側にいる人々)について
実質の被害はないと思うのですが感情的に社保庁への不満から何か年金制度が今これをもって崩壊するような気になっているかもしれません。
再三いっているように、今回の事件は、災い転じて・・正常な年金制度運営の試金石になる可能性があり、まさにその好機です。

収入の面でもともとないお金なのか長期未集金でなかば不良債権化しているものなのか?切り分けが進む可能性があります。
私はむしろこの点に期待しています。
そんなことをして年金財政が破綻したらどうするのか!
いやいやむしろ免除制度のおかげで制度自体が破綻するのならそれでかまわないと思います、
それだけの制度でしかなかったのなら・・・。

このように書くと社保庁の回し者か?と訝しく思われるかもしれませんがたまにはメディアの論ずるところと違った観点を持たなければ現状を見失うかもしれません。

最後に・・・
たまたま3年も社労士試験にむけて年金制度を勉強した身としては、年金制度の勉強のなかで分ったことは、この制度は簡単には破綻しません。破綻できない仕組みになっています。少なくとも現行の選挙という仕組みが存在する限りは決して破綻しないし破綻できません。

なお、このように長々と書いた私の考えは、免除認可自体に不正があり、免除資格のないもに対しても免除制度を適用していた事実がないという前提での話なので今後、もしこのような不正にまで発展したっ場合は、この記事を削除した上で新たな見解を書くつもりなのでご了承ください。

yahoo!ニュース http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/unpaid_annuity/

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コメント

私も、不正免除手続をやった対象に②の人が入っていないか気になりました。
ワイドショーなどを見ていると、司会も評論家もゲストもみんな②の人だけと決めつけているのが少々気になります。(というか免除制度を知らずにしゃべっている)

普段エラそうにしゃべっているレギュラーコメンテータが、年金関連の話題になるとややトーンが下がるのが見ていて面白いです(笑)

今回の一連の不正手続問題は、マスコミなどの批判の矛先が社保庁が組織ぐるみで行ったのでは?という点にしか向いていません。
村瀬長官も最終的には申請免除の申請先が社保庁長官である以上、申請件数の増加など不審に思わなかったのか疑問ですね、その点では道義的責任はあると思います。
TVのコメンテーターも未納三兄弟の前例もあるので、発言には慎重にならざるを得ないというか、はっきりいってよく分っていないのでしょうね
また第3号被保険者の保険料問題が再燃するかもしれませんね

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