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2006年6月 6日 (火曜日)

雇用保険料引き下げか?

厚生労働省は雇用保険料の引き下げを検討しているようです。
  ・Yahoo!NEWSの記事より

回復傾向にある失業率の改善を受けたもので
今回の引き下げは失業給付等に当たる部分、労使折半で
負担している部分を1000分の16(1.6%)から
1000分の14(1.4%)に引き下げを検討しているとのことです。
田舎に住んでいると景気回復なんてどこ吹く風といった状況で
いまいちピントこないのですが、都会の方は実感として雇用回復を
感じているのでしょうか?

もちろん、ただ景気回復傾向にあるからといって
保険料引き下げに直ちに結びつくわけではありません。
失業当給付にかかった費用の2倍以上の資金が
残った場合に2%の範囲で保険料を
引き下げることができるという法律の規定があります。
今回は、この条件に当てはまったというわけです。
ちょっと前までは、失業等給付に当てる費用がショートすると
騒いでいたと思いますが雇用保険に関しては
歳入超過という状況らしいですね。

実際に国に支払う雇用保険料は一般の事業で
1000分の19.5(1.95%)ですが
このうち雇用三事業という失業等給付に
直接関係ない事業に使う分は事業主のみの負担となっており
この3.5%相当を引いた1.6%が1.4%に引き下げられるということです。
この1.6%も労使折半で0.8%ずつを2者で負担しているので
引き下げが行われれば雇用保険料の労働者負担分は
0.7%(1000分の7)
になります。
わずか0.1%の引き下げですが
大雑把に計算すると年収300万の人なら年間3000円安くなります。
(現実には算出方法はこれと異なります)

雇用保険料は、事業主のみが負担する労災保険料と合わせて
事業主が年1回支払うことになっています(原則)が
この2種類の保険は労働保険と呼ばれるものです。

長期的に見れば労災事故も減少傾向にあると思われるので、
今後は労働保険料は、減額傾向が続く可能性もあります。
逆に社会保険の分野(健康保険・厚生年金)は
保険料の引き上げ傾向がおさまる気配もなく
事業主・労働者の負担増は続くと思われます。

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