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2006年4月12日 (水曜日)

事務指定講習 28

労働保険(労災・雇用保険)の適用される事業(適用事業)は

その事業の継続性から継続事業有期事業とに区分できます。

事業とは単純に会社とおもってもらってもよいです
(厳密には×ですが)

継続事業といってもある日突然倒産したりしますが

一方で事業の終了期限が決まっているものがあります。

それが有期事業と呼ばれるものでたった2種類しかありません。

それは建設の事業 と 立木の伐採の事業です。

ほかにも期間が決まっている事業もあるよ!

と思われるかもしれませんが

徴収法という法律上の区分ですのでご了解ください

事例28

△△建設株式会社は今年も4月中に
東京都内において次の建設工事を開始しました。

                        (請負金額)  (工事予定期間)
①村上家新築工事   2,650万  4月3日~7月10日
②橋下家新築工事   4,500万 4月10日~8月15日
③大沢家増改築工事  2,100万 4月20日~7月20日



事例のような建築の仕事を行う建設業は

まさに有期事業の中心です。

ただ一つの有期事業(この場合は現場)について

厳格に一つの保険関係で事務処理等をするとなると

大変です。△△建設は3つもの有期事業をほぼ同時期に

行っているので3つの保険関係が存在しています。

こうなると大変手間がかかります(事業主も国も大変)

こんな場合に有期事業の一括という特別ルールで

条件にあえば法律上当然に一括することとしています。

広い意味の土建業が多い日本の実情を考慮しています。

ただし、法律上当然に・・とあるのですが一括有期事業の

それぞれの事業(現場)を開始する際は届出が必要です。


労働保険 一括有期事業開始届(21)


翌月10日までに提出なので、事例の場合

3つの有期事業(現場)が同じ4月開始なので

一つの届出でおさまりそうです。


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