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2006年4月 8日 (土曜日)

事務指定講習 27

東京は花散らしの雨とかいっているのに
下北半島は、今日も雪混じりの雨です。
ちょっとこの様子では
スタッドレスタイヤからノーマルタイヤへの
履き替えも躊躇してしまいます。

事務指定講習もいよいよ大詰めです。

事例27では
老齢厚生年金の加給年金額の問題です。
厚生年金では一定の条件で配偶者分の加算があります。

事例27

○○さんは老齢厚生年金(配偶者加給年金額を含む)を受給していますが妻が障害基礎年金(第2級)の裁定を受け○年7月から支給されることとなりました。(ただし障害厚生年金の受給権は発生しません)。

配偶者加給年金額とは、本人の年金額に配偶者(妻または夫)分として、おまけして年金額に加算されるものです。
国民年金の老齢基礎年金にはこのような制度はなく、厚生年金の特権のよなものです。

年金額を算出するに当って被保険者期間が
240月以上ある老齢厚生年金受給権者が
その受給権を取得した当時に生計維持をしていた
65歳未満の配偶者があるときに
この配偶者加給年金額が加算されます。
(現在は224,700円(年額))

この加算分は、配偶者が自分自身の厚生年金(老齢・障害)を
受けられる間は支給停止になります。
他にも貰うと停止になる年金があります。
障害基礎年金、共済の退職共済・障害共済年金
受けられる間も同じように支給停止されます。
事例では妻がこの障害基礎年金の裁定請求を受けて
障害基礎年金をもらうように手続をしたので
夫の老齢厚生年金の加算分である配偶者加給年金額が
支給停止されますので、この停止の手続(加給年金額の対象から外れた旨の届出)をしなければいけません。

老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届(56)

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