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2006年3月 6日 (月曜日)

事務指定講習 事例11

事例11
労災の障害等級第2級の障害補償年金を受けている人に
障害等級1級の障害厚生年金の裁定が行われました。

注意しなければいけないのは裁定が行われたのは厚生年金の方だということ。

今回提出すべき書類はおそらく
労働者災害補償保険 厚生年金保険等の受給関係変更届だけで良いのではないでしょうか。


社会保険〈年金〉の障害等級と労災の障害等級とは、共通する1,2(3)級といえども程度が違うので基本的には連動しないのでしょう(ただし国年と厚生年金間の障害等級は共通)。
それではなぜ障害厚生年金の障害等級変更の裁定が来たことを労基署に届ける必要があるのでしょうか?
これは厚生年金の等級変更を労災側に連動させるものが目的ではなくおそらく 併給調整のためではないでしょうか?
 
障害厚生年金+障害補償年金+障害基礎年金の併給の場合は、社会保険側を全額給付する代わりに労災側を減額調整して併給することになります〈この場合0.73の減額率)。
 逆に社会保険側の保険給付が支給されなくなったら、減額されない労災側の保険給付が復活しますので、常に社会保険側の給付状況を把握していないといけないので被保険者に申告させているのではないかと思います〈勝手想像〉。だから社会保険の年金が支給されなくなった場合もこの届出が必要です。
 上手く支給する側で連絡を取り合ってくれればこんな届出は不要なんではないでしょうか?〈こういうことも行政改革だとおもいます

記入に際しての注意はこの書類は労災保険の書類であるという点だけです。

の年金証書の番号は労災保険の証書の番号、この場合は障害補償年金証書になるので種別欄には「3」を記入、そのほかの数字はある程度適当で構わないとおもいます。
この種別の数字については「テキストの様式記載例の目次前の「記載例を見るに当たって」に書いてあります。

欄の番号は下4桁は障害厚生年金なので「1350」を記入。
これも例の「記載例を見るに当たって」に説明があります。

⑤⑥⑦の項目のうち今回は年金額の変更なのでにだけ記入すればいいので、⑤と⑦には記入欄に斜線を引きます。

そして⑥の年金額の欄ですが③の年金額とあるので、障害厚生年金と障害基礎年金の合計額を記入するのだと思いますがいかがでしょうか?

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