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2006年2月13日 (月曜日)

事務指定講習 事例7(修正対応済)

やはり ガンプラにはまりました。
そのせいで、すっかり勉強時間が減ってしまいました。

さて 社労士 事務指定講習の課題の事例7は、事業所の新設です。
横浜営業所が出来ました。

人事、賃金計算の管理事務は本社でおこなうようです。

本社から1名異動してさらに男女各1名を採用したので、従業員は7名になりました。
10名以上になれば就業規則を作成、届出が必要になります。

詳細は続きを読むにて ↓

新規に作成する書類は以下の2つ。

労働保険 継続事業一括・追加・取消申請書 18-1
  横浜営業所は、一つの事業所 という扱いですね、ただ規模が3人ほどの小さな事業所ですので、本社で人事、賃金関係は処理するのが現実的ですので、独立した事業所ではなく本社の一部分とするため、継続事業の一括を申請します。
 ただ⑧労働保険番号(一括される事業:横浜営業所)を記入する欄があります。
労働保険番号は保険関係成立届を出さないともらえないはずなので

 保険関係成立届(横浜(営)分)→ 労働保険 継続事業一括・追加・取消申請書 という手順になります。 保険関係成立届はすでに提出済みですので 必要となる手続メモに記載するだけでOK。
  

雇用保険 事業所非該当承認申請書(安定所用)
 
こちらは⑤従業員数が3人 ⑱従業員数の方は5人-1人(異動)で4人でいいんですよね。
⑨欄  社会保険の取扱い
 健康保険法及び厚生年金保険法の事業所とされているか
   いない をまるで囲む

これは営業所で働く従業員については両法律での被保険者ではあるが、この営業所自体は適用事業所とはみなされないという解釈だと思います。


提出先は 港北 公共職業安定所 かな?

他に作成する書類は
適用事業報告
労働保険 保険関係成立届
雇用保険 被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届(横浜営業所の新規採用2人分)

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