事務指定講習 事例１（修正対応済）

社労士の事務指定講習の第１段階　通信添削指導は、研究課題を通して実際の各種届出用紙を用いて実務のシュミレーションをします。

研究課題１は　個人事業の事業所を想定して　その設立時の労働保険や社会保険各種の届出や給付申請をシュミレートしています。けっこう　事例が進むと笑えるような想定が出てきます。小さな会社のサクセスストーリーのようです。

まだ研究課題１の事例１　会社設立編（？）しか手をつけていませんが
些細なところでひっかかっています。

法人ではない個人経営の事業の事業主の役職名って　代表(者)で良いのでしょうか？
株式会社や有限会社なら代表取締役社長とかなんですが
昔　営業でお世話になっていたお店(個人事業)の社長と呼ばれていた人の名刺の肩書きに代表者とあったのを思い出しましたが・・・・・。
ビジネス実務法務３級では、法人組織しか勉強しなかったなぁ(意外な盲点だよ）
お店なら店主かな？
※職名は記入しなくて良いようです

この事例１では
労基　適用事業報告
労働保険　保険関係成立届
雇用　適用事業所設置届
雇用　被保険者資格取得届
労働保険　概算保険料申告書

以上の書類を作成します。

労働保険　概算保険料申告書の
①労働保険番号欄は新規適用なので未記入にします。

⑰延納の申請欄の回数は、延納できない場合でも”１”を記入します。

雇用保険　適用事業所設置届の
②、③の事業所の名称欄には称号につづけて事業主の個人名まで記入すること

２１欄の雇用保険担当課名は何らかの担当部署名の記入は必須

雇用保険　被保険者資格取得届　

⑧欄の事業所番号は新規適用なので未記入。